障害年金

年金と聞けば、多くの方にとっては会社を定年で退職した後などに老齢年金として受給するものというイメージではないでしょうか。公的年金制度では老齢年金のほかにも病気やけがによって障害が残ってしまった場合などに、障害の状態や加入している保険の種類に応じて受給することができる障害年金があります。

障害の原因になった病気やけがで初めて病院を受診した日、初診日の時点でどの年金制度の被保険者であったかにより受給する障害年金の種類は異なります。

初診日とは障害の原因となった病気やけがで初めて病院などの医療機関を受診した日のことです。障害年金を請求する際にはこの初診日を証明することが必要なため、医療機関による初診日を証明する書類の添付が求められます

初診日が国民年金の被保険者なら障害基礎年金(1級、2級)、厚生年金の被保険者なら障害厚生年金(1級、2級、3級)が支給の可能性があります。

障害等級のうち1級、2級と認定されると障害基礎年金も併せての受給となります。

障害等級の1級、2級、3級の認定要件ではない場合でも、障害が治った場合には障害手当金が支給されることがあります。

また、病気やけがの発症が被保険者期間中でなく、国民健康保険の被保険者になる前の20歳未満でも、受給することができます。

障害年金の対象

障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の3つがあります。3つのうちのいずれかの被保険者であれば障害年金の対象者となります。

障害の状態によって障害等級が認定されます。障害の状態も視覚障害、聴覚障害、肢体不自由などの身体障害だけではありません。近年増加しているうつ病、統合失調症などの精神疾患も対象になります。そのほかにも内部疾患、いわゆるがんや糖尿病、腎臓病、高血圧、呼吸疾患なども認定対象に含みます。例えば人工透析をしている方、心臓へのペースメーカーをつけている方、そして大腸がんなどで人工肛門、呼吸器、肺の疾病などで在宅酸素療法など長期の治療や療養をする必要がある場合です。日常生活や仕事をしていく上で著しい制限がある方は概ね認定対象に含まれているのです。障害の程度や状況、配偶者の有無、扶養者の有無や数などによって支給される年金の額も変わります。

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