マイナンバー

・マイナンバー制度とは?

住民票を持つすべての方に対して一人一つの番号が指定される制度です。原則として生涯番号は変わりません。社会保障や税、災害対策と紐づけて管理を行います。マイナンバーが同一のものに対する個人情報を迅速かつ確実に連携するために活用することを目的としています。例えば福祉サービスや社会保険料の減免対象かどうかの確認もマイナンバーひとつでできるようになり、これまでのように分野をまたいでの個人の特定作業に時間を割かれることがなくなります。手続きを効率的に進めることが可能になるのです。こうした行政の手続きの効率化がそのメリットのひとつです。

社会保障、税に関しての手続きでの書類削減が可能になるため、国民にとっても利便性の高い行政サービスの向上にもつながることが期待されています。また、国民の所得を正確に把握することができるようになるため、社会保障制度でより公平、公正さを実現していくことができます。マイナンバーの主な提供先としては勤務先などの個人に代わって税や社会保険の手続きを行う事業主や、税務署、金融機関、年金事務所、健康保険組合、職業安定所などへ掲示する場合が考えられるでしょう。マイナンバーの利用範囲は年金、労働、福祉、医療、税、災害対策そのほか地方公共団体が条例で定める事務での利用と定められています。

マイナンバーは個人でも事業所などの団体でも取り扱いには十分な注意し、厳重な管理体制が必要です。事業所は取り扱い担当者を決め、従業員から取得する際もその利用目的を説明し番号収集への理解を求めましょう。マイナンバーと身元と併せて個人の確認を行うことも必要です。マイナンバーの保管には鍵付きの保管場所を準備します。パソコンなどのデータ媒体ではウィルス対策や暗証番号などでセキュリティを万全にしておきましょう。従業員が退職後は必ずその情報を破棄するよう個人でも自分のマイナンバーを他人に貸したり、その情報をむやみに提供したりすることはできません。

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